1.事前のご相談　無料で承ります

当社の業務内容、進め方、手順についてご説明させていただき、ご理解いただきます。
相続人、相続財産、相続に関する意向、希望、問題点の認識をヒアリングさせていただき、課題を整理し、対策方針をご相談させていただきます。
 

2.相続対策コンサルティング契約の締結

当社の業務内容等また対策方針にご同意いただきましたら、当社に対して「相続対策にかかるコンサルティング契約」を締結いただきます。
 

3.相続人の確定

本人の誕生から死亡までの戸籍、また、相続人の戸籍、住民票を取り寄せ、相続人の確定をいたします。
戸籍類の取り寄せは、ご自身でも行えますし（取り寄せのアドバイスはいたします）、提携している司法書士をご紹介することもできます。
※司法書士を利用した場合は、別途、費用がかかります。
 

4.相続財産の確定

不動産、金融資産、会員権等資料をご提供いただき、相続財産の調査、確定を行います。
●ご提供いただく資料
・不動産
不動産登記情報、不動産名寄せ帳　（司法書士の取寄せを依頼することが可能です。）
・金融資産
金融機関の通帳、カード、郵送物。株券、株主宛株主総会招集通知など
・会員権
会員権にかかる契約書、年会費支払い通知など
 

5.相続に関する意向・希望の確認

誰にどの財産を継承させるか本人の意向／希望を確認させていただきます。意向／希望の実現に向けた課題の整理を行います。
 

6.相続対策の方針について協議

本人の意向・希望を実現するための対策をご提案、協議させていただきます。
相続対策とは、①“争族”対策、②相続税対策、③相続手続対策の三つになります（詳細は、「よくあるご質問」をご参照ください）。本人の状況を踏まえ、公正証書遺言書の作成を前提に、それぞれの対策についての必要性を整理し、解決策をご提案いたします。本人との協議を経て、相続対策の方針を確定します。
具体的対策には、相続対策を目的とした生命保険への加入、生前贈与、保有不動産の売却、有効利用などとなります。
※提携している税理士、弁護士、司法書士等専門家と連携しながら進めます。
 

7.相続対策への着手

相続対策の方針に沿って、具体的な対策に着手します。
 

8.公正証書遺言書（案）の作成

相続対策を踏まえた公正証書遺言書の案文を提示し、本人に内容の確認をお願いいたします。
 

9.公証役場との遺言書（案）の調整

本人の合意を得た遺言書の案文を、公証役場の公証人に提示し、内容の調整をいたします。
 

10.公証役場にて遺言書の作成

本人とともに公証役場を訪問し、公証証書遺言書の作成を行います。
公正証書遺言書作成には、証人が二名必要となります。証人には、利害関係者（親族等）はなれませんので、必要であれば、当社で対応させていただきます。
 

11.毎年の状況のチェック・遺言書の書換えの検討

遺言書は、一度作成すれば終わりではありません。状況の変化を踏まえ、書換えを行う必要があります。年に一度、状況の確認をおこない、書換えの必要性を検討いたします。必要が認められれば、公証役場にて、遺言書の書換えを行います。
※当社の遺言書書換え手数料は、５万円（消費税別）です。また、別途、公証役場への手数料が必要です。

1.事前のご相談　無料で承ります

当社の業務内容、進め方、手順についてご説明させていただき、ご理解いただきます。
遺言書の有無、相続人、相続財産の概要をヒアリングさせていただき、手続きを進めるにあたっての課題を整理し、手続きの方針をご相談させていただきます。同時に、相続手続きにかかる費用の概算をご提示いたします。
相続・遺産分割に必要な書類や手続き、スケジュールについてアドバイスをいたします。
 

2.遺産整理に関する委任契約の締結

当社の業務内容等また手続きの方針にご同意頂きましたら、当社に対して、遺産整理業務に関する委任をいただく「遺産整理に関する委任契約」を締結いただきます。ご遺族のなかから、相続人代表をお選びいただきます（相続人代表の方は、相続人全員の代理人となります）。遺産整理業務を行うにあたり、当社は、相続人代表の方に確認をとりながら手続きを進めます。
 

3.相続人の確定

被相続人の誕生から死亡までの戸籍、また、相続人の戸籍、住民票を取り寄せ、相続人の確定をいたします。
戸籍類の取り寄せは、ご自身でも行えますし（取り寄せのアドバイスはいたします）、提携している司法書士をご紹介することもできます。
※司法書士を利用した場合は、別途、費用がかかります。
相続・遺産分割に必要な書類や手続き、スケジュールについてアドバイスをいたします。
 

4.相続財産の確定

不動産、金融資産、会員権等資料をご提供いただき、相続財産の調査、確定を行います。
●ご提供いただく資料
・不動産
不動産登記情報、不動産名寄せ帳　（司法書士の取寄せを依頼することが可能です。）
・金融資産
金融機関の通帳、カード、郵送物。株券、株主宛株主総会招集通知など
・会員権
会員権にかかる契約書、年会費支払い通知など
 

5.財産評価

各財産について相続税上における評価を行い、相続財産の総額を算定します。ここで、相続税がかかるかどうかの試算が可能となります。
※提携の税理士と連携しながら作業を行います。
※相続税申告は際しては、税理士にご相談・ご依頼ください。相続税に強い税理士のご紹介いたします。
 

6.相続財産目録作成

各財産の評価を一覧表にまとめます。
この資料は、相続人の間での遺産分割協議の参考資料としていただきます。
 

7.財産分割に関するアドバイス

遺言書が無い場合は、相続人全員でご協議いただき、遺産分割協議書を作成します。相続税法上、相続手続き実務上の課題を考慮しながら、財産分割に関するアドバイスを行います。
 

8.遺産分割協議書の作成

相続人間での協議結果に基づき、遺産分割協議書を作成します。書式等についてのアドバイスを行います。
 

9.相続手続き 遺産分割の実施

・不動産
不動産の相続登記を、提携している司法書士を活用し行います。
※相続登記にかかる費用（登録免許税、司法書士手数料等）は、別途、費用がかかります。
・金融資産
金融機関に対し、相続手続きを行います。
 

10.遺産整理業務終了のご報告

判明した相続財産についての遺産分割の手続きを実施のうえ、相続人の方々に遺産整理業務終了のご報告をいたします。